平成21年10月5日 『政権交代』
政権が民主党に移行したことにより、税制も大きく変わろうとしております。
民主のマニュフェストは今までおかしいと思ってきたことに素直に切り込んでおり、まさに直球勝負といった感じです。
今回の改正もこのマニュフェストに基づいて行われる模様で、大きく期待したいところです。
改正内容では特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度の廃止や中小企業者への法人税の11%へ引き下げなど、中小企業者に大きく影響する部分もございますが、それにも増して、納税者と課税側との感覚が乖離してしまった根源である与党税調を今後廃止することは税制にとって大きな前進です。
新政府税制調査会では下部組織に専門家委員会なるものを設置するそうなので、こちらに税理士を加えるなどして、納税者にも寄り添った税制を確立してもらえればと思っております。
平成21年5月22日 『今年の改正』
21年度の税制改正は、住宅土地関連では住宅ローン減税の5年延長と、21.22年に購入した土地を5年超で売却した場合の特別減税などで、この先行き不透明な不況下に融資を受けて不動産を購入するかどうか疑問です。
また、中小企業関連では法人税率を22%から18%に2年間引き下げられますが、これも時限的なもので、利益を出せる企業はこのご時世では希少です。
相続贈与では非上場株の納税猶予制度がございますが、評価額を議決権の3分の2まで8割減とするに留まります。猶予を受けるための株式保有、雇用維持などの要件を考えると、相続人と綿密な打ち合わせをしないと達成するのは難しく、3分の2という限定的なものであることを考えると、従前に行われてきた年間110万円の贈与税基礎控除の範囲内で分割して贈与した方がリスクが少なく済みます。
例年のことですがなかなか社会の実情に沿い、将来を見据えたようなシンプルで解りやすい改正は行われないようです。
平成21年1月19日 『役員給与』
平成18年度に役員給与は大幅に改正されています。
同族会社の場合、役員給与の決定に恣意性が混入する恐れがあり、しいてはそれが節税につながるからです。
役員給与は通常、定時株主総会で承認されることにより決定し、次の定時株主総会まで1年間、定期同額でなければならないというのが法人税の基本的な考え方で、役員の賞与も定時株主総会で決められ、上場していない会社は利益との連動ができなくなっています。
利益連動という点では、18年の改正までは業績悪化を理由に株主総会で承認されれば期の途中で減額することは可能でした。
ところが改正後は業績悪化の判定が厳しくなり、今までのような業績目標に達しない程度の悪化では通用しないというのですが、どこまでの悪化なら減額できるのか、当局より具体的な数値指標が示されず、実務上、難問となっております。
ものの本によると「従業員給与の一律カット」などと書いてありますが、何割のカットかもわかりません。 税務実務ではこのような正解のない問題が多いのですが、当局からはもっと情報を発信してもらいたいものです。
平成20年11月6日 『事業承継税制の改正』
今、税務上、注目されているのは来年21年度から予定されている相続で事業承継した場合の同族会社の株価評価です。
同族会社の株価は市場性がないにもかかわらず、資産を抱えていると評価額が多額となり、相続税が後継者への負担になり、しいてはそれが事業承継を妨げ、中小企業活性化をも妨げると言われてきました。
そこで中小企業庁からの強い要望で、事業承継の場合の株価を8割減額しようという案がでてきました。
8割減できれば事業承継による負担はかなり軽減され中小企業存続のためにも大変有効な措置となるでしょう。
しかしながら、課税庁側はそう簡単には税額の免除は認めてもらえないようです。
8割の減額はあくまでも納税の猶予であり、免税となるには相続人が死亡時まで株を保有しなければなりません。生前に譲渡してしまうと相続時の差額の8割を納税しなければならないようです。また、事業承継の適用を受けるには経産省の認可を受け、5年間代表を務めるなど、手続きも煩雑になりそうです。
課税の原則って「公平、中立、簡素」と言われますが、いつになれば簡素な制度ができるのでしょうか?
簡素でないから我々の業種も成り立つのですが・・・。

平成20年9月24日 『消費税ってこのままでいいの?』
衆議院解散総選挙も目前に迫り、消費税率の引き上げについても、頻繁に議論がなされておりますが、政治家ははたして現在の消費税がどのようなものか理解しているのか疑問に思われます。
税務の実務に従事している側からみると、不合理なことが多々見られます。
消費税率は未だ欧米に比べて率が低いから上げるなどとの議論は論外です。
日本の消費税は欧米、とくにヨーロッパの付加価値税とは違います。
ヨーロッパでは物品ごとに税率が異なるために、請求書に記載された消費税に基づいて納税額を算定します。この方法は最終消費者から預かった消費税を税務当局に納税するという意味では大変合理的に出来ています。
しかしながら、日本の消費税は最終消費者から当局に納税されるまでに所々で漏れが生じています。
漏れの原因でよく言われるのは免税業者、簡易課税方式、非課税売上対応仕入です。
免税業者と簡易課税については弱者保護の観点から必要悪ではないですが、残されるべきだと思われます。
しなしながら、非課税売上対応仕入は非課税の売上に対応する経費は非課税の経費だという課税当局の間違った判断から、非課税売上業者は消費者から消費税を徴収していないのに、消費税の支払いだけは生じてしまうという不合理が生じてしまいます。
これは居住用の不動産事業者や医療機関などに見られますが、これでは非課税売上業者が最終消費者になってしまい、消費税は経費の上乗せとなり、最終的には非課税売上業者から消費者へ価格転嫁しなければなりません。
消費税は最終消費者が負担するが原則であり、最終消費者に負担がないのであれば当局は非課税売上業者に消費税を戻すべきです。
消費税10%は間近かもしれませんが、当局や政治家には真に中立的な消費税を作るためにも今度はじっくりと慎重に議論を重ねていってもらいたいものです。

平成20年7月24日 『ホームページをリニューアルしました』
 平成10年5月に独立開業し、ホームページは平成11年6月にホームページ作成ソフトを購入し、七転八倒の後、自主制作をしました。 平成13年7月までは更新を続けましたが、以来ホームページは野ざらしの状態でした。

 名刺にもアドレスを書き入れいる手前、このままではまずいと思いながら、時間がだらだらと過ぎ、この度一念発起し、やっとリニューアルする運びとなりました。

 私が当初、自主制作した時代は税理士のホームページなどほとんどなく、検索でも常に上位にかかる状況でしたが、この間グーグルの台頭などネット社会はどんどん進化し、今では会計事務所では当然の広告ツールとなってしまいました。10年ひと昔とはよく言ったものです。

 今回のホームページ制作はプロの力を借りて作成し、以前よりはだいぶすっきりして、見やすいページになったと自負しております。 「事務所からのお知らせ」コーナーでは今後、税務会計における事例や改正点情報などは検索でいくらでも取り出すことができますが、ここではあくまでも私の目線から思考して書いていければと思っております。

 最後に、この度のリニューアルにご協力いただいた潟Cンフォシードの皆様、ご協力ありがとうございました。